音楽主要4団体、緊急事態宣言の延長に関し「無観客開催」要請撤廃への声明!

2021年5月5日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発令されている中、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会の音楽4団体より、緊急事態宣言の延長に際しての声明文が発表された。

現時点で緊急事態宣言期間の延長が検討されているなか、政府に対して「無観客開催」要請の撤廃を強く申し入れていることが分かった。

以下、申し入れ内容となります。

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緊急事態宣言の延長に際しての声明文

4月25日から東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令された3度目の緊急事態宣言に伴い、対象地域における音楽・演劇・スポーツなどのイベント開催に「無観客開催」が要請されています。

私共ライブエンタテイメントに関わる公演事業者としましては、この要請が事前予告なく、お客さまにご案内する期間の猶予も与えられずに行われ、政府・自治体の連携が捗々しくないことなどもあり、お客さまに多大なご迷惑とご負担をおかけしたこと、まずはお詫び申し上げます。

感染拡大に伴い、今般、政府では緊急事態宣言期間の延長が検討されているとのことですが、私共は、政府に対して「無観客開催」要請の撤廃を強く申し入れております。

2020年5月の最初の緊急事態宣言の解除以降、1年近くにわたり、私共団体会員社のコンサートや演劇、ミュージカル等の公演会場からのクラスター発生は報告されていません。制限下での公演開催にあたっては、政府関係当局の対処方針に則り、ガイドラインを策定し、徹底的に感染症対策を行ってまいりました。お客さまにもご理解をお願いし、入場時の検温および手指消毒、終始マスク着用を徹底、公演中に歓声や声援などの声を発することもなく、お客さま同士の距離も保つなど、感染拡大予防にご協力いただいてきました。会場内だけでなく、会場周辺において混雑の生じない余裕を持った入場と規制退場、あわせて会場までの直行直帰にもご協力いただきました。

お客さまのご協力のもと対策を徹底することで、感染者報告ゼロのエビデンスを積み重ね、ライブやコンサートの公演会場は決して感染リスクの高い場所ではないことを実績によって示してまいりました。

一方、昨年以降、コンサートや演劇、ミュージカル等の中止や延期が相次いだこと、収容人数の制限が続いたことで、ライブエンタテイメント産業は大きな打撃を受けています。2020年の市場規模は前年比8割減となり、アーティストや実演家だけでなく、文化施設や、公演に従事する方々の生活も危機に直面しています。ご存知のように、表現という人間の生み出す創造は余人を持って代えることのできない生業です。一人ひとりがその文化創造に携わり支え続ける誇りを持ってやってきておりますが、残念ながら精神的にも限界が来ています。

私共はこれまでの約一年間、あらゆる機会を通じ、現下の感染状況に鑑み感染拡大防止に努めることを第一義と認識しつつ、アーティスト・実演家に表現の場を提供し、国民の皆さまに今を生きる喜びを提供し、ライブイベントに従事する方の生活を守るという社会的役割を果たすべく、公演を開催していくことをお伝えしてまいりました。現在の状況はこうした役割を持続的に果たすことのできる限界点ではありますが、引き続き、この一年の政府・自治体関係当局、専門家先生、公演関係者の皆さま、そして多くのお客さまとの積み重ねをもとに、さらに万全な対策を講じ公演を開催してまいる所存です。

重ねて皆さまのご協力に御礼を申し上げますとともに、上記について、どうぞ皆さまのご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

最後に新型コロナウィルス感染拡大の中でご尽力いただいております医療従事者はじめ、すべての皆さまに感謝を申し上げ、1日でも早く感染拡大が収束するよう祈念しております。

#ライブエンタメ共同声明

一般社団法人日本音楽事業者協会
一般社団法人日本音楽制作者連盟
一般社団法人コンサートプロモーターズ協会
一般社団法人日本音楽出版社協会

FMPJ 一般社団法人 日本音楽制作者連盟 - 音制連とは
一般社団法人日本音楽制作者連盟は、アーティストに関わる『著作隣接権使用料』を配分すると同時に音楽を取り巻く環境の整備に日々取り組んでいます。
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